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日産自動車(7201)が配当利回り6%超え、長期投資の対象銘柄になるか企業分析


東証1部上場企業の配当利回りランキングで上位になっている日産自動車について長期投資銘柄としてどうか?考えてみました。

日産自動車ってどんな会社

自動車メーカーであるのは、説明不要だと思うので日産自動車の立ち位置を調べてみます。

まずは、全世界の自動車メーカーランキングを探してみると10位に位置していました。

2017年世界自動車メーカー売上高ランキング

順位 会社名 本社 売上高(億円) 純利益率(%)
1 トヨタ自動車 日本 293,795 8.5
2 VW ドイツ 292,043 4.9
3 ダイムラー ドイツ 208,042 6.6
4 フォード・モーター 米国 175,903 4.8
5 GM 米国 163,350
6 本田技研工業 日本 153,611 6.9
7 上海汽車 中国 144,526 4.0
8 FCA フランス 140,442 3.4
9 BMW ドイツ 124,926 8.8
10 日産自動車 日本 119,512 6.2

日本主要自動車メーカー3社比較

2017トヨタ日産ホンダの比較01 2017トヨタ日産ホンダの比較02

こうして日本の自動車メーカーTOP3を比べるとトヨタ自動車が突出しているのが良くわかります。

特に気になるポイントは営業利益率が日産自動車だけ直近3年で下げ続けていました。

日産自動車の高配当について

現在の東証1部上場企業での配当利回りランキングでは3位になっています。

20190114東証1部上場企業配当利回りランキング

1位の松井証券と2位の昭和シェル石油は、特別配当が入っているので日産自動車は通常配当だけなので、実質は日産自動車が1位とも言えるランキングです。

日産自動車の2006年から配当実績と18年度見通し

日産自動車の配当金推移

2009年にはゼロ配当になっていますが、2008年、2009年はリーマンショックの影響なので仕方ないですが、その後の2010年以降は増配を継続しています。

株主としてみると魅力的な企業と言えます。

日産自動車の直近5年の配当性向

時期 配当性向(%)
2014年3月 32.3
2015年3月 30.2
2016年3月 33.6
2017年3月 28.9
2018年3月 27.8
2019年3月(予定) 44.6

配当性向とは、その期の純利益(税引後利益)の中から、配当金をどのくらい支払っているかを%で表した数値です。

トヨタ自動車の配当性向は30%前後であり、本田技研工業の配当性向は2016年が46%、2018年は16.9%と結構波がありました。

けど、純利益をどの程度出すか?で決まる配当性向なのであまり意味のない数字とも言えます。アマゾンなんて研究費に多くのお金を使っているので赤字の期間が長くて、黒字になっても配当0円なんて企業もあります。

日産自動車の将来性

配当利回りで企業を選ぶときに気を付ける必要があるのが将来性です。

多くの高配当銘柄で共通しているのが、斜陽産業と言われる業界で業界全体の株価が落ちてきて相対的に配当利回りが上がる企業が多いです。

連結売上高と営業利益

日産自動車売上高推移
日産自動車営業利益推移

売上高が止まっていて、営業利益も落ちてきています。

これが株価が落ちている原因でしょうね。これに加えてゴーン氏逮捕なので日産自動車の今後は悲観的に考える投資家がほとんどだと思えます。

四季報

低調

世界販売592・5万台(2・7%増)。北米は主力車新モデル投入の下期やや改善だが、上期の不振が響く。新興国通貨安や原材料高重く営業益やや減額。20年3月期は北米の採算が徐々に上向く。

激震

金商法違反容疑で逮捕のゴーン会長解任。機能統合進める仏ルノーとの提携先行きに不透明感。資本構成見直しに発展も。ブランド毀損で国内販売に影響懸念。

日産自動車 20年 長期チャート

日産自動車20年長期チャート

日産自動車に長期投資銘柄として購入するか?

確かに年率6%を超える配当は魅力的です。

しかし、現状の売上高が頭打ち状態であることと次の10年、20年後も自動車メーカーが生き残れるか?について個人的には懐疑的なこともあるので、投資先としては候補には入りませんでした。

今後の円高リスク、ゴーン氏逮捕、リーマンショック後には株価500円を切るレベルまで落ちていることなど不安要素が多過ぎでした。

あと、ルノーとの提携問題という内向きな大問題に大きな社内リソースが取られる状況もまだまだ続きそうです。1999年にルノーに救済してもらったとはいえ、日産自動車へ43.4%を出資しているルノーは議決権を保有している。しかし、日産自動車はルノーに対して15%の出資となっているので議決権は保有していない。またルノーの筆頭株主がフランス政府となっており、フランス政府の意向も注視する必要がある。またV字回復した日産の利益をルノーは頼りにしている構図も見えている。ルノーは損益計算書に『日産からの持ち分利益』を計上しており、17年に占める日産の利益が46%にもなっている。

日産とルノーの利益構造

もちろん、この不安要素満載なことが現在の株価下落に繋がっているので、このリスクを受け入れて日産自動車の株を購入した人は、日産自動車がV時回復出来た時には大きなリターンを得られることも事実です。

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