雑記

【HP・富士ゼロックス・リコー】複写機・プリンタ業界に広がるリストラの嵐

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今回のリストラ記事は、コピー、プリンタ関連企業に吹き荒れているリストラについてまとめてみます。

去年は富士ゼロックスとリコーがリストラを発表、今年は米HP社で大規模なリストラが発表されました。

さて来年はキヤノンか??コニカミノルタか?エプソンか?どこでリストラが発表されても不思議ではない業界です。

2018年リストラ2019年リストラ
HP-7千人~9千人
富士ゼロックス1万人-
リコー4千人-

米HP社プリンタ部門で9千人をリストラ

先週末の10月3日にアメリカの大手ヒューレットパッカード社がリストラを発表しています。

HPと言えば、パソコンというイメージが強いですがプリンタも作っています。

そのプリンター部門でリストラを実施するようです。

最新の決算内容をみてもプリンター部門が問題だったのは明らかでした。

2019年8月22日に発表された2019年第三四半期の決算内容が以下になります。

2019q3-hp-report01

去年と比べて悪い決算ではありません。

さらに決算内容を部門別にまとめた資料が以下になります。

2019q3-hp-report02

引用元:『HP-IR情報

左側がパーソナルシステムとなっており、ノートパソコンやデスクトップパソコンだと思います。

右側がプリンター部門ですね。

これをみるとプリンター部門の売上減少をパーソナルシステム部門がカバーしていることがよくわかります。

このことから、米HP社のサイトでは『2020年度の財務見通しとリストラ計画を発表』がニュース発表されています。

本日、HP Inc.は、2020年度の事業再編計画を発表し、その運用モデルを簡素化し、よりデジタル化された企業になることを目指しました。同社は、従業員の退職と自発的な早期退職の組み合わせにより、世界の総従業員数を約7,000〜9,000人削減する予定です。同社は、リストラおよびその他の費用に関連して約10億ドルの人件費と非労務費の合計が発生し、2019年度第4四半期には約1億ドル、2020年度には5億ドル、残りは2021年度と2022年度です。同社は、これらのアクションにより、2022年度末までに年間総実行率が約10億ドル節約されると予測しています。(引用元:『HPリストラニュース』)

富士ゼロックスは韓国工場を閉鎖し、日本国内外で1万人規模のリストラを実施

2018年末に発表済みですが、複写機メーカーの富士ゼロックスでは1万人規模のリストラが発表されています。

富士ゼロックスの親会社富士フィルムホールディングスの決算書からドキュメントソリューション部門をみてみます。

2019q1-富士ゼロックス決算

富士ゼロックスの決算を見ると売上は下がっていますが、利益率は上がっていました。

これは社内で経費削減に頑張っている証拠ですね。

また富士ゼロックス本社では台湾から来た労働組合が座り込みをしてニュースにもなっています。

引用元:『富士フィルム・2019年度 第1四半期 決算報告:ドキュメント ソリューション部門

リコーも2018年に日欧で4千人リストラを実施

リコーのリストラとして思い出すのは2011年に実施した1万人規模のリストラです。

富士通リストラ
富士通で2019年早々リストラを発表!陰湿なリストラが着々と進行中富士通のリストラ報道が2018年10月にありました。表面上では5000人規模で間接部門からSEへの配置転換でしたが、職種を変えたくない人向けに早期退職制度も準備していました。その早期退職に3000人が応募したというニュースです。...

強引な配置転換で物流子会社に技術者を飛ばして肉体労働で会社を辞めさせるようなリストラを実施して、その後は裁判沙汰で会社は全面敗訴しています。

そして2018年も4千人規模ですが、リストラを実施していました。

リコーの最新決算2019年第1四半期の決算書から売上高、営業利益推移をみてみます。

2019q1-ricoh決算書

引用元:『リコーIR

リコー決算書を見ると富士ゼロックスと同じで売り上げは落ちているが営業利益は上がっていくのは社内経費を削減しての達成ということでしょう。

参考記事:『リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈~大企業の追い出し部屋に一石』『リコー、日欧で4000人削減 中国工場や物流事業売却も

なぜコピー、プリンター業界でリストラが多いのか?

40代であれば、20代の頃はコピー機をあんなに使って仕事をしていたけど最近はたまにプリンタで印刷する程度でコピー機を使うことはなくなっていると実感できるでしょう。

逆に20代とかは紙を使わない文化で育っているので紙を使わないことに違和感はないでしょうね。

ちなみに私の会社では40代、50代のおじさん社員の机には紙が多いですが、20代、30代の若手社員の机に紙なんてありません。笑

つまり、机上の紙を見れば年代がわかるという感じですよね。笑

なのでコピー、プリンターがメインの会社はプリントボリュームが急激に減っていることから企業は危機感を覚えてリストラを実施していることは間違いないでしょう。

紙幣ですらキャッシュレスの時代に移り変わりつつあるのに、紙の資料がいつまであるのか?それを考えると複写機メーカー、プリンタメーカーが斜陽産業であることは疑いようのない事実でしょう。

ただ、なぜかキヤノンはリストラをやっていません。

新規事業が上手くいっているのか?それとも今後リストラを発表するのか?

その答えはしばらくすれば判るでしょう。

けどネット上では無能な管理職をリストラしろ!ってキヤノンの若手社員からの不満が出ているのを見ると、会社が能力以上の高収入な管理職を守っていれる時間も長くはなさそうですが・・・

NECリストラのアイキャッチ画像1
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