老後2,000万円不足問題を最新情報で計算すると1,500万円になる事実と独身は1,400万円

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老後2,000万円が不足する問題がなかなか長引いています。

投資をしている人にはこの話題はもう飽きたでしょうが、まだまだトレンドワードになっているのでブロガーとしては記事を書きたいと思います。

そこで、今回１番の問題となっていた不足する2,000万円の計算の根拠について調べてみました。

老後2,000万円不足の根拠は何？

そもそも金融庁が提出したとされる報告書が、「公的年金で生活するにはできないので、2,000万円を自助努力で準備する必要がある」という老後2,000万円不足問題にだけスポットが当たりました。

じゃーなんで2,000万円という金額が出てきたのか？

それが以下のグラフです。

これは、2017年に夫65歳以上、妻60歳以上で2人とも無職の夫婦に現在の支出をアンケートで聞いた結果の平均値になります。

その平均支出と平均収入（年金）の差額が5万円となったのが元データになります。

『収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要』

毎月5万円で30年だと1,800万円になります。あれ？と思って調べてみたら本当は5万円ではなく、5.5万円が不足となっていました。

なので

• 5.5万円 x 12ヵ月 x 30年 = 1,980万円

 

となり老後の不足金額が約2,000万円となっていることがわかりました。

データの出典が『第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料』となっていますので、そこから調べてみます。

2018年の高齢夫婦無職世帯は老後不足金額はいくらになっているか？

『第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料』を見ると添付資料がいくつかある。

その中の『資料２：厚生労働省提出資料』P24に

• 高齢夫婦無職世帯の収入・支出

が掲載されていました。（この資料では月5.5万円程度が不足していると書かれています）

さらにそこには『（出所）総務省「家計調査」（2017年）』と書かれていました。

『（出所）総務省「家計調査」（2017年）』

そこで最新版のデータがないかと調べてみらた、なんと。。

もう2018年版が公開されていたので、チェックしてみましょう。

毎月の不足金額が約4.2万円に下がっていました。

たった1年で1.3万円も下がるんですね。

	2017年	2018年	差額
収入	209,198	222,834	+13,636
支出	263,718	264,707	+989

この結果だけみると1年間で収入が1.3万円上がっていることになります。

ただ年金が0.1%増額するのは19年度で4年ぶりというニュースがあったので2017年と2018年も変わっていないでしょう。

もし、変わってたとしても急に1万円とか増えないでしょう。

そうなると単純に調査対象の母集団が変わったことによる誤差しかありません。

このレベルの誤差が出てくると信憑性があるのかな？とも思いましたが、このまま計算してみます。

• 4.2万円 x 12ヵ月 x 30年 = 1,512万円

 

なんと、2018年データから老後不足金額を計算すると500万円も下がってしまいました。

家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）

2018年の高齢単身無職世帯の老後不足金額はいくらになっているか？

これまで独身者の老後不足金額については、データとして計算されていなかったので計算してみます。

まずは高齢単身無職世帯の家計収支がこちらです。

独身の高齢者の不足金額は毎月3.9万円のようです。

• 3.9万円 x 12ヵ月 x 30年 = 1,404万円

 

計算した結果、2人夫婦とあんまり変わりませんでしたね。

老後の不足金額は1,400万円ということがわかりました。

老後の資産不足について調べて思ったこと

この老後資産不足の計算して思ったのが、たった１年後の調査結果で2,000万円不足だったのが、1,500万円に変わるということは自分が老後になる頃がいくらになっているか？想像もつきませんね。

つまり、この老後資産の不足について現時点で考えても意味はないって結論になりました。

参考にすらなりません。

人は老後が不安なので、何かのデータから具体的な数字を見て安心したがる傾向があるんでしょうが、来週の日経平均がどうなっているか？すら誰も判らないのに現在のシニア層の経済状況から数十年後の老後について議論することに意味はないとよくわかりました。

参考文献：人生100年時代の年金戦略