今回は国税庁が毎年調査している給与に関するデータを紹介します。
このブログ記事で紹介するデータは以下の３つに絞りました。
- 平均給与推移データ
- 業種別の平均給与
- 年齢階層別の平均給与
今回紹介する平均給与に関するデータでは、②業種別の平均給与からは就職や転職先を考える為の参考になります。
また③年齢別の平均給与からは20代、30代の若い世代が今後のライフプランを検討する際に一般的な給与カーブは年齢が上がるごとにどうなるか？を知っていることは大切なことだと思うので参考にして下さい。
平成19年(2007年)から平成29年(2017年)までの平均給与推移データ
平成21年に大きく平均給与が落ち込んでいるのは、リーマンショック後で日本もかなり影響を受けているのが判ります。
リーマンショック後は日本でも多くの企業の業績が落ちて、リストラが横行した年だったので当然平均給与も大きく下がっています。
ただ、その後の平均年収は徐々に上昇して2007年頃の水準まで戻ってきていました。
業種別の平均給与
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 747 万円でした。
次いで「金融業，保険業」の 615万円でした。
逆に最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の 253 万円でした。
平均給与の多い業種から順に並べてみると以下のような順番になります。
| 業種 | 平均給与 |
| 電気･ガス・熱供給・水道業 | 747万円 |
| 金融業、保険業 | 615万円 |
| 情報通信業 | 599万円 |
| 教育、学習支援業 学術研究、専門・技術サービス業 | 510万円 |
| 製造業 | 507万円 |
| 建設業 | 494万円 |
| 複合サービス事業 | 437万円 |
| 運輸業、郵便業 | 432万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 418万円 |
| 医療、福祉 | 399万円 |
| 卸売業、小売業 | 373万円 |
| サービス業 | 348万円 |
| 農林水産・鉱業 | 326万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 253万円 |
| 全体平均 | 432万円 |
1位は電気やガスなどのインフラ系の仕事は給与が高いですね。しかも2位よりも圧倒的に高収入でした。
2位は銀行や保険などの仕事でした。私はこっちが1位なのかと思っていました。
3位はIT系企業です。
まぁ1位から3位までは納得の順位になっていました。
最下位も安い賃金の割に重労働で休みも少ないイメージがあった「宿泊、飲食サービス業」でした。
上位にランキングしている業種が今後も高収入を維持できるか？は誰にもわかりませんが、下位にランキングしている業種の多くは人の入れ替えが比較的に容易に可能なので給与が安くなっていることが考えられます。
そうなると、将来出てくるロボット＆AIの組み合わせで求人そのものが無くなる可能性が高いと思います。
これから就職先や転職先を考える若い人達には、この現実を知って就職する業種を選択して欲しいと思います。
年齢階層別の平均給与
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を年齢階層別にしたグラフが以下になります。
男性は 55 歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、50～54 歳の階層（677 万円）が最も高くなっていました。
女性は男性と比べて、年齢によって年収差が生じることはありませんでした。
女性の社会進出が進んだと言われていますが、この結果を見る限りはまだまだ男性社会であることは間違いないでしょう。
男性の給与上昇は綺麗なカーブを描いていました。
これを見ると男性は50代前半までは上昇カーブになってくれることを期待して良さそうですが・・・
ただ、最近では終身雇用の崩壊とも言われる時代になっています。
もし、本当に終身雇用が崩壊して実力主義の社会に変わることがあれば平均給与のピークは30代中盤になるでしょう。
30代後半からは平均給与は落ちだして50代の頃には急激な給与下落になる可能性が高いと思います。
そうなると、これまでの人生設計とは全く違う考えでライフプランを考える必要があるので、終身雇用が崩壊して１番影響を受けるのは、実は現在の20代前半のような気もしています。
参考元データ：民間給与実態統計調査結果
▼▼Youtubeで資産運用実績を公開▼▼
