70歳定年法の導入というニュース
私のブログでは去年、団塊ジュニア世代が定年を迎える時期を見越して8年以内に65歳定年になって、希望者には70歳まで雇用延長が義務化されると予想していました。
けど、その予想よりも早くなりそうですね。
本日のニュースで以下の記事がありました。
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。
このニュースによると企業側は以下の３つの処遇が義務化されるようです。
- 定年廃止
- 定年延長
- 継続雇用制度導入
もし企業がこの３つのうちどれも実行しなければ行政指導があり最終的には社名が公表されるという厳しい処置が設けられるそうです。
厚生労働省の調べでは定年廃止を選択した企業は2.7％と圧倒的に少ないですが、継続雇用制度を導入した企業は80％弱に相当する企業が実施したそうです。
ちなみに私の会社でも継続雇用制度が導入されています。
かなり多くのシニアがこの制度を利用して同じ会社で働き続けています。
経団連はどうするんだろう？
企業側も、ない袖は振れないから、シニアの雇用数を半減するか？支払う給料を半減するか？って考えそう😅
どっちになっても地獄だわぁ😵#70歳定年 https://t.co/VjpPZaLrJz— 株JIN.com (@kabujincom) January 12, 2020
企業側は70歳定年に対応する余裕がない
去年トヨタ自動車が終身雇用制度を守り続けることは出来ないと明言してニュースになりましたが、その後も多くの経団連に所属する企業のトップが同様のことを発言しています。
最近の日本企業の業績をみれば経団連に所属する大企業が厳しいことも理解できます。
多くの大企業は新規事業で成功することはなく、既存事業でなんとか生き延びている印象があります。
大企業では多くのバブル世代が50代になっており（さらに団塊ジュニア世代も40代後半に控えています）、その世代の従業員で希望する人だけとはいえ無条件に全員を70歳まで雇える経済的余裕は絶対にないでしょう。
そこで考えられるストーリーは大きく分けて２つあります。
- シニアへの給料を削減
- 70歳まで雇用継続を希望する人から選抜
つまり、これまで60歳から65歳までの5年間の雇用継続から10年間の雇用継続にする必要があるなら、支払うお金を減らすか？雇用する人数を減らすか？しか選択肢はないでしょう。
あとは、現役世代側の給料を減らすという選択肢もありますが、そこまでしてシニアの雇用を守る企業はないでしょう。
さらに今回の「70歳定年法」には最初に紹介した３つの項目に追加された項目もあります。
- 他企業への再就職実現
- フリーランス選択者への業務委託
- 起業した人への業務委託
- 社会貢献活動への参加
つまり、雇用継続しなくてもOKな抜け道があります。
例えば、人手不足の地方企業への就職斡旋（年収などの労働条件はかなり悪くなるでしょう）とか、フリーランス（個人事業主）や起業をさせて仕事を与える（これはもっと最悪な状況になりそう・・・納品物に文句言って仕事を切るのも簡単にできそうだし。）などがあります。
60歳以降の働き方としてどうするか？については、現役世代の我々は常に世の中の流れを見ながら自分はどうするべきか？を考え続けることが今後の厳しい日本の労働環境で生き残る術として重要になるのは間違いなさそうですね。
でも40代以下の世代は50代世代がシニアになってから労働環境をよく見て考えることができますが、50代の人達は自らが高齢化社会のシニア労働環境の実験台となるようなもので同情しますね。。。
ちなみに私は出来れば60歳以降は株式投資による収入とブログによる副業収入で細々と生きていければ大成功なんですが・・・
さてどうなるでしょうか？？
お金の為に死ぬまで働く老人にはならないように、今から努力を惜しまず頑張ろうと思います。
うーん。それにしてもなんで日本はこうなったんだろう？？
って考えても仕方ない。残念ですが現実を受け入れるしかないですよね。
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