つみたてNISAは国が税制優遇をしてでも国民に投資を体験して欲しいという理由から2018年1月から始まった制度です。
そして”つみたてNISA”では対象となる商品が明確に決まっています。
つみたてNISAについて、ご存知ない方は以下に簡単な説明記事を書いているので参考にして下さい。（10分くらいで読める記事です）
つみたてNISA 対象商品となる条件は？
（※）①株式で運用を行う投資信託及び②株式と債券等の双方を組み合わせて運用を行う投資信託を対象とする。
（出所）金融庁「つみたてNISAについて」（平成29年7月）
まずはつみたてNISAで購入可能な大分類は３種類あります。
- インデックス型の投資信託
- アクティブ型の投資信託
- ETF
この３種類で対象となる商品について以下にまとめます。
| インデックス型の投資信託 | アクティブ型の投資信託 | ETF | |
| 投資対象 | ・指定されたインデックスに連動していること ・主な投資対象に株式を含むこと ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと | ・主な投資対象に株式を含むこと ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと | ・指定されたインデックスに連動していること ・投資対象が株式であること ・最低取引単位が1000円以下（るいとうのスキーム）であること ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと |
| 手数料 | ・販売手数料：ゼロ（解約手数料、口座管理手数料についてもゼロ） ・信託報酬：国内資産を対象とするもので0.5%以下（税抜）、海外資産を対象とするもので0.75%以下（税抜） | ・販売手数料：ゼロ（解約手数料、口座管理手数料についてもゼロ） ・信託報酬：国内資産を対象とするもので1.0%以下（税抜）、海外資産を対象とするもので1.5%以下（税抜） | ・販売手数料：1.25%以下（口座管理手数料についてはゼロ） ・信託報酬：0.25%以下（税抜） |
| 運用方針・実績 | ・信託契約期間が無期限又は20年以上であること ・分配頻度が毎月でないこと | ・純資産総額が50億円以上であること ・信託契約期間が無期限又は20年以上であること ・信託設定以降、5年以上経過していること ・信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が2/3以上であること ・分配頻度が毎月でないこと | ・国内取引所に上場するETFの場合、円滑な流通のための措置が講じられていると取引所が指定していること ・外国取引所に上場するETFの場合、純資産総額が1兆円以上であること ・信託契約期間が無期限又は20年以上であること ・分配頻度が毎月でないこと |
| 情報提供・その他 | ・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること ・金融庁へ届出がされていること | ・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること ・金融庁へ届出がされていること | ・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること ・金融庁へ届出がされていること |
ここで『運用方針・実績』で、全ての商品で『・分配頻度が毎月でないこと』が条件になっているのが判ります。
なぜ？つみたてNISAが毎月分配型商品を対象外にしている理由？
金融商品として銀行が勧める毎月分配型投資信託を購入して、大きな損失を受けているリタイア世帯が多いことに金融庁が注意勧告を出して話題になっていました。
会社を定年退職した老夫婦が初めての資産運用の相談に行って、信用のある大手銀行に行っての損失なので目も当てられませんよね。
そもそも人はお金を預け入れを長期期間することは不安を覚えます。そこで、少しでも早くお金が戻る毎月分配型の投資信託を受け入れやすい心理が働きます。
しかし、早めにお金を引き出すことは複利効果を得ることが出来ません。
なので分配型で払い戻されることなく複利効果を得られる投資信託商品だけに絞られているということです。
分配金型の商品として３つのパターンがあります。どのタイプでも複利効果を得られないもったいない資産運用ばかりです。
分配金型資産運用が長期投資に向かない理由
分配金型は運用金が減ることを意味するので、つみたてNISAが本来狙いたい長期投資には向かないという理由です。
以下に金融庁が作成した『つみたてNISA早わかりガイドブック』からT-213の説明を抜粋してきました。このイメージ図はとても判りやすいと思います。
※つみたてNISAでは、毎月分配型ではない商品が対象となっています。
上図では、利益率は運用期間を通じて一定とし、①『分配金を受け取る運用イメージ』の場合、運用によって得られた利益を全て分配金として受け取ることを仮定しています。
上図は一例であり、運用益がプラスとマイナスを繰り返す場合もあります。このような場合においては、複利効果を得られることもあれば、複利効果を得られないこともあります。
引用元
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