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つみたてNISA（積立NISA）とは、2018年1月に開始された制度です。
この制度は国の金融庁という機関が”貯金から投資へ”と国民の意識を変えるために作った制度になります。
運用利益が非課税になること
通常の株式投資で出る利益には20.315%が課税されます。
一方、NISA口座で発生した利益は0%で完全フリーとなります。
またつみたてNISAがはじめるまではNISAと言えば一般NISAしかありませんでした。
NISAには2種類あります。
- 一般NISA
- つみたてNISA
私の場合、これまでの一般NISAは口座開設をしてなかったので、これを機会につみたてNISAの口座をSBI証券で作りました。
しかし最初の1年はボロボロでした。
こんな感じです。（実際の私のつみたてNISA口座の画面です）
３つのインデックス投資信託と１つのアクティブ運用投資信託でつみたてNISAを運用しましたが、全てが損失となる酷い結果です。
インデックス投資信託：株式相場全体に分散された資産運用
アクティブ投資信託：運用会社が独自で選別した株で資産運用
けど、短期的な損益を見ても意味がありません。
大切なことは20年後に勝っているか？が全てなのです。
それまでの過程は追っても仕方ありません。
つみたてNISAを数年の損益で辞めるのはもったいない行動です。
全世界的に株安になっており、投資信託はどこも値下がりしているので2019年から投資信託を開始する人は少ないでしょう。
しかし2018年から始めた私から見たら今年からつみたてNISAを開始出来る人が羨ましいです。
※その後、この損失は収益になっています。つみたてNISAを継続して良かったと言えます。
つみたてNISA？って人向けに５つのポイントを紹介
- ”一般NISA”と”つみたてNISA”は併用出来ません。
- 非課税となる期間は最長で20年
- 非課税投資枠（年間投資の上限額）は40万円/年
- 買付は定期的に継続した積立である必要がある
- 対象となるつみたてNISA商品は一定条件を満たした投資信託
それでは、詳細について簡単に説明します。
”一般NISA”と”つみたてNISA”は併用出来ません。
既にこれまであった一般NISAを継続したい人はつみてたNISAの口座を持てないようになっています。当然、証券会社を変えても無理です。
”つみたてNISA”と”一般NISA”の違い
| つみてたNISA | 一般NISA | |
| 非課税投資枠 | 40万円/年 | 120万円/年 |
| 非課税期間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
| 口座開設期間 | 2037年まで | 2023年まで |
| 非課税投資総額 | 最大800万円 | 最大600万円 |
| 対象商品 | 一定条件を満たした投資信託など | 上場株式/投資信託など |
※口座開設期間は2020年に上記期間から+5年延長されることが決まっています。さらに一般NISAは新・一般NISAとなって制度内容も大きく変わります。
非課税となる期間は最長で20年
2018年1月から制度が開始されたので、終了時期は2037年末と決まっています。
もし、今年から初めても終了期間は同じ2037年末です。
非課税投資枠（年間投資の上限額）は40万円/年
通常のNISAでは、1年間に投資出来る金額が120万円となっていてつみたてNISA枠よりも3倍の金額に設定されています。
しかし、利用期間が通常NISAでは5年間だがつみたてNISAでは4倍の20年間利用可能となっている。
なので、総額はつみてたNISAの方が利用可能金額は大きいことになります。
買付は定期的に継続した積立である必要がある
たとえば、今年の1月のように全世界的に株価が下落し続けている時は積立を止めることは可能ですが、その分の金額(1ヶ月の積立金額が33,000円)を別の月に回すことは出来ません。
なので、年間の投資上限40万円をキッチリ使う場合には毎月33,000円を積み立て続ける必要があります。
これが、つみたてNISAの最大のメリットでもありデメリットでもあります。
私はこの制度で良いと思います。なぜなら、積み立ては株価を予測することなく黙々と一定金額をつみたてることに意味があると思っているからです。
そもそも積立投資をする人は短期的な株価を予想することが不可能であり、長期的には株価は上がるという理論で積立投資を選んでいると思うので、その最初の気持ちを強制的に継続させる仕組みとして良い仕組みだと感じました。
対象となるつみたてNISA商品は一定条件を満たした投資信託
2018年12月時点での株式投信は6,020本もあります。
その中でつみたてNISA商品として対象となっている投資信託は、（2018年10月31日時点）
・指定インデックス投資信託：142本
・アクティブ運用投資信託：17本
の計159本となっています。
ザックリいうと150/6000という狭き門となっています。
この150本は金融庁が投資家の立場になって厳選しているので、つみたてNISAに限らずとも通常の投資信託をやる場合にも参考に出来る投資信託だと思います。
投資信託をやっている人は少数派です
2017年に調査したデータが現時点で最新のデータのようです。
やっぱり、投資信託ってマイナーなんだなぁと感じる結果になっていました。
60代と70代が半数を超えているというビックリする結果です。
たぶん、退職金のほとんどを投資信託に預けている人が多いってことでしょうね。
このなかで手数料の高い投資信託を銀行から言われるままに購入している高齢者がどのくらいなのか・・・心配になってきます。
また、投資信託を保有している人が購入している商品の種類としては、国内株式投資信託が圧倒的に多い結果でした。
ETFなんて購入者はほとんどいないんですね・・・
国内株式の一択よりもバンガード・ETFで全世界に分散投資した方が良いと個人的には思いますけど・・・
まぁー多くの人の選択が正解となることもないので他人は他人ってことですね。
※国が税制優遇している別の制度『企業型確定拠出年金(401k)』について、ご存知ない方は以下に簡単な説明記事を書いているので参考にして下さい。（10分くらいで読める記事です）
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