投資信託

確定拠出年金(401k/iDeCo/企業型DC)とは何か?という人向けの簡単な説明

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確定拠出年金(401k/DC/iDeCo)について、知らない人向けになるべく簡単に説明してみました。

会社が企業型確定拠出に入っていれば入社時に説明されているので、名前くらいなら聞いたことがあるって人は多いでしょう。

呼び方も401k、DC、確定拠出年金とかいろいろですが、全て同じと思って問題ありません。

401k:アメリカの制度であり、これを元に日本の確定拠出年金制度が作られているので日本版401kとか単に401kと言われたりする

DC:確定拠出年金の英語略称です。(Defined Contribution Plan)

iDeCo(イデコ):英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成されiには私の”I”の意味もある。厚生労働省が広く国民に認知させるために付けた愛称です。

確定拠出年金が出来た理由

老後の生活費
この制度が出来た背景は年金制度の問題を補填するために出来たようです。

昔は企業を退職する定年が60歳であり、年金受給が始まるのも60歳でした。

なので、年金で生活可能な人は退職金はご褒美として好きに使えた時代ですよね。

それが、年金受給開始年齢が65歳に引き上げられたことで60歳~64歳までは自分でなんとかする必要が出てきました。

そこで国が自分の老後資金を作れる制度を作ったという背景があります。

少子高齢化は加速し続けます。

結局は、子供が増えない以上移民を受け入れなければ解決しない問題なのは自明でしょう。

1980年頃は現役世代が多かったので年金制度に何も問題はありませんでした。

年金の仕組み01

それが現在では3人で1人の老人を支えるような人口バランスになっています。

年金の仕組み02

そして、このまま少子高齢化が進むとこうなります。

年金の仕組み03

2000年以降に生まれた人達が、この状況になっても日本に残っているのか?が心配になります。もし自分が2000年以降に生まれた子供なら日本から出ていく選択肢を真剣に考えるでしょうね。

確定拠出年金のしくみ

確定拠出年金のしくみ01

確定拠出年金で1番の特徴をあげるなら、『確定拠出として支払った金額は所得税、住民税が免除される』ということです。

なので、毎月の上限が設定されています。

老後資金を作りながら節税も出来るので、私は上限ギリギリまで設定しています。

企業型確定拠出(企業型DC):企業が支払う

会社員は自分の会社が企業型確定拠出に入っているか?確認する必要があります。もし加入している場合には個人型確定拠出年金に加入できない場合が多いです。(これも会社に確認する必要があります)

私の会社では、企業年金と確定拠出年金の制度が併用されている会社なので

確定拠出年金の上限は月額27,500円と決まっています。

※企業年金がない場合は、上限が月額55,000円になります。

その上限ギリギリまでは会社は支払っていないので、上限ギリギリまで使う為に「マッチング拠出」という制度があり、私はマッチング拠出で毎月8千円程度が給与天引きされてます。

とにかく、確定拠出年金制度はお得なのでお金に余裕があれば絶対に利用した方が良い制度ですよ。

投資信託協会サイトで詳細を確認するにはこちらから

個人型確定拠出年金(iDeCo):個人が支払う

会社が企業型確定拠出に入っていない場合や個人事業主や主婦などが利用できる制度です。

自分で証券会社、銀行、信用組合などiDeCoを取り扱っている会社で口座を開く必要があります。

ハードルが高いですが、頑張って始めるだけのメリットはあると思います。

利用出来る人は『自営業、専業主婦、サラリーマン、公務員」と分類されていて、それぞれで上限も決まっています。

iDeCo加入条件一覧
分類上限(月額)
自営業者・学生等6.8万円
専業主婦等2.3万円
サラリーマン等2.3万円/2.0万円/1.2万円
公務員等・共済加入者1.2万円

iDeCo公式サイトで詳細を確認するにはこちらから

税制優遇制度について

確定拠出年金のしくみ02

最後に税制優遇について確認しておきます。

  1. 確定拠出で支払った金額は自分の所得から引かれるので所得税、住民税が安くなる
  2. 確定拠出で運用して出た利益も非課税扱いです。(通常は20%の税金が掛かります)
  3. 受け取りは60歳以上だが、その際も税制上優遇されてお得になります

確定拠出年金はこれだけお得にしても60歳以降でないと引き出すことが出来ないので、かなりハードルが高いとは思います。

それでも60歳目前になって老後資金がないと慌てるのは全員同じなので、早くから利用したほうが良い制度なのは間違いありません。

投資は、長期分散投資が基本とされているので20代から毎月積み立てて40年間継続すれば大きな老後資産になっているでしょう。

引用元:ニッセイで提供されている動画チャンネルから

※国が税制優遇している別の制度『つみたてNISA』について、ご存知ない方は以下に簡単な説明記事を書いているので参考にして下さい。(10分くらいで読める記事です)

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